6月20日、熊本県庁にて、ClimCOREと「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点による拠点連携シンポジウム2024 ～豪雨から学ぶ気候変動時代の「地域気象データ活用」と「緑の流域治水」～を開催しました。本シンポジウムには、現地・オンライン含めて250名もの参加がありました。

シンポジウムでは、東京大学COI-NEXT拠点運営機構設置責任者である津田敦 東京大学理事・副学長の開会の挨拶の後、長谷川直之 気象業務支援センター調査役が近年の気象庁における気象情報提供の取り組みや線状降水帯の予測情報等について説明し、「災害対応は住民の命を守る避難が中心ではあるが、交通機関・インフラや、学校・企業の対策、街づくりなどは、民間の気象事業者、大学などと一緒に産学官で多面的な取り組むことが必要であると考える。気象のデータ・気象のサービスというものを連携して提供できるようになることが望ましい。」と話しました。

中村尚 東京大学教授によるClimCOREのプロジェクト紹介に続き、ClimCOREと熊本県の連携事例を、和田大志 熊本県知事公室主幹、大津山堅介 東京大学特任講師、冨田智彦 熊本大学准教授、松清あゆみ 東京大学特任助教がそれぞれ発表しました。

「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点からは、プロジェクトリーダーである島谷幸宏 熊本県立大学特別教授、皆川朋子 熊本大学教授、佐藤辰郎 九州大学准教授がそれぞれ講演を行いました。

パネルディスカッションでは、隈健一 東京大学先端研シニアプログラムアドバイザーがコーディネータとなり、中村教授、長谷川調査役、島谷特別教授および亀崎熊本県副知事とともに、「気象が流域に及ぼす影響をいかに軽減するか」、「地域気象データを流域の恵みにどう活用していくのか」といった点から、意見を交わしました。

総括では、JST共創の場形成支援プログラム第5領域 財満鎭明 プロジェクトオフィサーより「線状降水帯による集中豪雨が増加し、今後は十年に一度あるいは百年に一度のというような異常気象の発生頻度が大いに高まることが懸念されているなかで、この熊本県も含めた拠点間の連携地域連携によって流域全体で水害対策を行う流域治水への最先端の地域気象データの活用や地域の防災計画防災活動へのデータの活用が、具体的に進むことを大いに期待している。また、この地域気象データは地域にとって重要な地下水保全に対する取り組みにも貢献すると捉えており、今回のような拠点間の連携あるいは拠点外との連携というのは、我々は非常に重要な取り組みと考えている。」と、両プロジェクトへの期待をいただきました。

最後に木村敬熊本県知事がくまモンと共に閉会の挨拶を行いました。

　本拠点は、今後も熊本県立大学および熊本県と連携し、COI-NEXTの拠点活動を推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　登壇者の写真撮影　©2010熊本県くまモン 2024.6.20撮影